全国の農業共同組合、通称JAでの職員の大量退職が深刻な問題となっており、特にJA香川県の退職率は5.7%に達し、全国で最も高いことが明らかになりました。この調査は、全国135のJAを対象に行われたもので、2022年度の自己都合退職者数を基にしたものです。

JA香川県でのアンケート調査からは、職員のモチベーション低下や人事評価制度への不満、職員間のコミュニケーション不足といった組織の深刻な問題が浮き彫りになっています。さらに、退職金制度がポイント制に変更されたことや、月ごとの人事異動に対する不満も寄せられています。これらの不満は職員の間に蓄積されており、組織の存続が危ぶまれる状況となっています。

JA香川県に限らず、JA東京武蔵やJA島根もそれぞれ4.9%、4.4%の退職率を記録しており、全国的な課題であることが示されています。中には、1年間で職員が2割も減少したJAも存在し、組織の存続そのものが危機的な状況にあることが懸念されています。農業の未来を担うべき職員が次々と組織を去る中、日本の農業全体に暗い影を落としています。

ネット上では、「JAは安定の象徴と思われていたが、実際は火の車だ」という声や、「古い体質の組織はどこも同じ問題を抱えている」との意見が寄せられています。これにより、JAの内部崩壊が進行していることが浮き彫りになり、農業を支える組織としての機能が問われています。職員のモチベーションが低い組織が地域の農業を盛り上げることは難しく、このままでは日本の農業が崩壊してしまう危険性があると指摘されています。