農家がJA（農業協同組合）への出荷を拒否し始め、米の流通に深刻な影響が及んでいる。最近の報道によると、JAが運営する倉庫が備蓄米の放出によって経営危機に直面していることが明らかになった。この倉庫では、約4億6000万円の保管料を失う見込みであり、JAが保管料の損失を避けるために備蓄の流通を遅らせていたのではないかとの疑惑が浮上している。

この問題は、江藤元農林水産大臣が競争入札による備蓄米の流出を決定した際に、JAが7000万円の献金を行っていたことが報じられたことと相まって、JAへの不信感を増幅させている。農家は、JAを通さずに商社と直接取引を開始しており、JA離れが加速しているとされる。

JAは、契約を守らなかった農家に対して100万円の罰金を請求するなど、厳しい対応を取っている。このような圧力により、農家は自衛のためにより良い条件の商社との取引を選ぶケースが増えている。JAの存在意義が問われる中、米の価格が高騰する一方で、農家の経営が圧迫されている。

農水族議員の中には、JAの意向を忖度する発言をする者もおり、政治と経済の複雑な利害関係が浮き彫りになっている。JAの改革が求められる中、農家の不満は高まり続けており、今後の米の安定供給が危ぶまれる状況が続いている。これにより、JAが果たすべき役割の再評価が急務となっている。