JA全農の備蓄出荷に関する問題が国民の怒りを引き起こしている。政府が備蓄した米の出荷率が、6月12日時点でわずか56%にとどまっていることが明らかになった。特に、4月分の出荷は16%に過ぎず、ネット上では「遅すぎる」との批判が殺到している。

JA全農は、3月分では75%を出荷したものの、4月の出荷が著しく遅れたことで、消費者の不満が高まっている。氷価格が5kgで3500円という高値に設定されていることに対しても、「誰がそんな値段で買うのか」との疑問の声が上がっている。さらに、外食産業などの事前契約先に優先的に出荷され、一般流通が後回しにされているとの見方も広がっている。

このような状況に対して、ネット上では「早く流通させるべきだ」という意見が目立ち、JA全農の体質への厳しい指摘も多く見受けられる。「備蓄をプレミア価格で売るつもりか」との疑念も浮上しており、消費者の信頼は失われつつある。

また、出荷された量が店頭に届くまでにはさらに時間がかかるとされ、売り時を逃した結果、消費者からは「もういらない」との声まで上がっている。JA全農を擁護していた人々に対しても疑問の声が寄せられ、農家や消費者の利益を無視した価格設定に対する不満が広がっている。

JA全農の対応に対して、国民からは「災害時にこんなスピードで対応されたらどうなるのか」との懸念も示されており、今後の動向が注目されている。農家の代表とされるJA全農だが、その存在意義が問われる事態となっている。