米連邦通信委員会（FCC）は28日、ディズニーとその関連企業である米放送局ABCに対して、少数派への配慮を目的とした多様性、公平性、包括性（DEI）施策に関する調査を開始したと発表しました。この施策が、雇用面において逆差別を引き起こしている可能性があると指摘されています。

FCCのブレンダン・カー委員長は、ディズニーが少数派グループからスタッフを選ぶ傾向が強く、これが悪質な差別を助長しているとの懸念を表明しました。トランプ政権下では、DEI施策が多数派に対する逆差別であるとして撤廃が進められた経緯もあり、今回の調査はその再燃を示唆しています。

また、ディズニーによる差別的な雇用慣行が、業界全体に影響を及ぼす懸念も指摘されています。特に、クリエイターの選定において人種や性別に基づく偏りがあるとされ、結果的にコンテンツの質が低下しているとの声も上がっています。最近のディズニー作品には、伝統的なキャラクターの改変が見られ、興行成績も振るわない状況です。

この問題に対して、FCCはディズニーがDEIを口実にした差別を行っているとの疑念を持ち、調査を行うことにしました。これに対し、ディズニーの経営陣は株主からの反対もあり、DEIの方針を見直すことが難しい状況にあります。

アメリカのエンターテインメント業界が抱えるこの複雑な問題は、今後の雇用慣行やコンテンツ制作に大きな影響を及ぼす可能性があり、業界全体での議論が必要とされています。