トランプ政権が新たに気象庁の解体を進め始め、米国の気象関連機関に大きな影響を与えている。米海洋大気局（NOAA）は、連邦政府の職員削減に伴い、約800人を解雇すると発表し、今後の週内には2000人以上の解雇が予想されている。特に、気象・海洋・気候の専門家が多く在籍する国立気象局（NWS）では、災害予報の担当者を除く多くの職員が対象となっており、ハリケーン研究部門や津波警報センターの職員も解雇される見込みだ。

この人員削減の動きに対し、職員組合は抗議活動を行い、一部の解雇された職員は法的措置を検討している。解雇に対する懸念は高まっており、特に気象予報の分野はコスト削減の対象になりやすいと指摘されている。トランプ政権は、経済的な理由から公務員数を削減し、国民に対する財政的恩恵を強調しているが、専門家の不足がもたらすリスクも無視できない。

さらに、他の政府機関でも同様の削減が進行中であり、国防総省の人員削減も懸念されている。農業分野では、反ワクチンや陰謀論者が関係機関の長官に就任することで、主要な農薬の禁止が進む可能性も浮上している。

トランプ政権のこの一連の動きは、アメリカ国内外で大きな議論を巻き起こしており、気象予報や災害対策の重要性が再認識される中で、今後の政策の行方が注目される。国民の安全に直結する分野での人員削減が、果たしてどのような影響を及ぼすのか、今後の展開が見逃せない。