慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、国立大学の授業料を現在の約3倍、つまり年間150万円に引き上げるべきだと発言し、波紋を呼んでいます。この発言は、2024年3月27日に開催された文部科学省中央教育審議会の特別部会で行われたもので、国公立大学間の公平な競争環境の整備を目的としています。

しかし、SNS上では多くの批判が寄せられています。特に、低所得世帯の子供たちの大学進学の機会を奪うという意見が強く、「授業料が3倍になると、経済的に厳しい家庭の子供はどうやって大学に行けばいいのか」といった疑問が浮上しています。さらに、「学問の機会を平等に提供するために国立大学が存在するのに、高額な授業料では金持ちだけが行ける大学になってしまう」との声もあります。

伊藤塾長の発言に対しては、「私立大学が得をするだけではないか」という疑念も広がっています。国立大学の授業料を引き上げることで、相対的に私立大学の学費が目立たなくなり、慶應義塾大学を選ぶ人が増えることを狙っているのではないかという見方もあります。

また、「もし授業料を3倍にするのであれば、サラリーマンの給料も3倍にならなければならない」といった意見もあり、高額な授業料が実現すれば、学歴格差が固定化される懸念があります。国立大学の役割は、学ぶ意欲がある人が平等に学べる環境を提供することです。教育に対する投資を増やすべきであり、伊藤塾長にはその責任が問われています。

この問題は、教育に関わるすべての人々にとって重要な議論の一つであり、今後の動向が注目されます。