ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相が、国家の安全保障に関する驚くべき発言を行いました。首相は、ウクライナが核兵器を放棄した後に侵略を受けた事例を挙げ、「核兵器の保有こそが真の安全保障である」と強調しました。この発言は、ポーランドが軍事的な自衛策を強化する必要性を訴えるもので、全ての成人男性に対する軍事訓練の義務化を計画していることを明らかにしました。具体的な詳細は年内に策定される予定です。

ポーランドの軍の希望は、現在の約20万人から50万人に増加させることです。この計画には女性の訓練も検討されていますが、首相は「戦争は主に男性の領域である」と述べました。また、ポーランドは防衛費を国内総生産（GDP）の5%に引き上げる方針であり、将来的には核兵器の保有も検討しています。

さらに、ポーランドは米国や韓国から戦車や戦闘機を購入し、軍備の増強を進めています。トランプ前大統領がウクライナへの軍事支援を停止したことを受け、ポーランド国内で安全保障への懸念が高まっていることも背景にあります。多くのポーランド人は、ウクライナ支援が自国の安全保障に不可欠であると考えています。

このような状況下で、ポーランドが核兵器の保有を検討するとは驚くべきことですが、ロシアの脅威を考慮すると理解できる側面もあります。ウクライナが核を放棄した結果、逆に侵略を招いたことがこの議論を現実的な選択肢としています。

今後、ポーランドがどのような防衛政策を展開するのか、国際社会からの反応にも注目が集まります。核武装を巡る議論が広がる中、世界の安全保障環境がどのように変化するのか、引き続き注視する必要があります。